相続に関する手続きは、相続登記だけではありません。
保険金の請求、預金口座の解約・名義変更、株式等証券の換価の手続など数多くの手続きがあり、これらはそれぞれ異なる取り扱い機関に個別に手続きが必要です。
普段仕事などで時間が取れない方や、煩雑な手続きが負担でご自身で対応することが困難な方は、お気軽にご相談ください。
当オフィスの司法書士が遺産管理人となり、すべて一括してお引き受けいたします。

不動産の売買や贈与、離婚による財産分与などによって所有者が変わるときには、名義変更のための登記手続きが必要になります。
特に、不動産の所有者が亡くなったときの相続人への名義変更は、相続人の調査、遺産分割協議書の作成などの複雑な手続きが必要になる場合が生じます。
その際は法律的な知識がなくては後々トラブルに発展する可能性も。権利関係が複雑な手続きに悩んだらまずはご相談ください。
当オフィスの司法書士が手続きを代行することで問題解決をサポートいたします。

遺産の中に多額の借金がある場合、相続放棄をすることができます。
相続放棄をすると初めから相続人ではなかったことになり、プラスの財産も含めて一切の財産を相続しないことになります。
相続放棄をするには、原則、相続開始を知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出る必要があるため、慎重かつ速やかな対応が求められます。
相続放棄をお考えの方は、早急にご相談ください。当オフィスの司法書士が必要書類の収集等、手続き全般に渡りお手伝いいたします。

亡くなられた方は、その後に意思表示ができません。そのため、相続人間で財産の分配について協議がまとまらず争いに発展することも少なくありません。
このような争いを未然に防ぐため、生前に遺言で財産の分配の方法を指定しておくことや、残された家族や大切な方への想いを記しておくことをおすすめします。
当オフィスでは、ご本人のお気持ちや、ご家族の事情などをじっくりとお伺いし、遺言書の原案を作成することも可能です。
「何を書いたらよいか分からない」「様式を満たしているかわからない」など、遺言作成でお困りの際は、お気軽に当オフィスにご相談ください。

遺言書に書かれた内容を実現するためにはさまざまな手続きが必要になります。
特に、遺言で財産を何人かの受遺者に遺贈する場合や、換価処分して相続人に分配するよう指定がある場合など、手続きが複雑で専門的な知識が必要になる場合もあります。
当オフィスではこれらの手続きを執行する遺言執行者への就任や、遺言執行に関するご相談を受け付けております。
遺言執行者は遺言で指定することができますので、遺言書作成の段階からもサポートいたします。

事業承継には従業員の理解や後継者の教育など”人”に関わる部分や、経営権・税金対策などの”お金”に関わる部分、また、さまざまな手続きに要する”時間”など考慮すべき点がたくさんあります。経営者様のお気持ちとしてはなるべく長くご自身で経営されたいと思う方が多いかと思いますが、将来を見据えたスムーズな事業承継をするためにはできるだけ早い段階で着手されるのが一番です。
まだ事業承継をすることを決めていなくてもご相談をお受けしていますのでお気軽にお問い合わせください。